第１２３回労働政策審議会障害者雇用分科会において法定雇用率引上げ等の方向性がとりまとめられました。

令和５年１月１８日（水）午前１０時から、標記分科会がオンライン会議として開催されました。

今回の障害者雇用分科会では、

• ・令和５年度以降の法定雇用率を２．７％とし、令和６年４月１日に２．５％、令和８年７月１日に２．７％と段階的に引き上げること
• ・ 除外率の１０％引下げ時期について、令和７年４月１日とすること
• ・ 障害者雇用調整金に係る単位調整額を令和５年４月１日から２９，０００円とすること

との方向性がとりまとめられました。

これらについては、同日、労働政策審議会から厚生労働大臣に答申が行われています。

この他、精神障害者の算定特例の延長等も厚生労働省案のとおり実施されることとされました。

新たな法定雇用率の設定、除外率の引下げについて詳しくは、こちらをご覧ください。また、障害者雇用分科会の当日の資料は、こちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。