障害者優先調達推進法の対象となる企業データベース
障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、こうした施設等から物品やサービスを優先的に調達することを進める障害者優先調達推進法が平成25年4月から施行されました。
このたび、厚生労働省の委託を受けて、障害者優先調達推進法の対象となる特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の調査を行い、データベースを作成しました（平成25年10月）。
対象企業への発注にご活用下さい。
なお、本データベースは平成25年10月時点のものであり、その後新設された事業所も含め、障害者優先調達推進法の対象となる事業所は、他にもありますので、ご注意ください。（本ホームページに掲載されている当協会の会員事業所一覧も参考にしてください）。