令和元年度上期近畿ブロック会議が開催されました。

去る８月８日(木)午後１時30分から、京都市下京区の「キャンパスプラザ京都」において標記会議が開催されました。

最初に栗原会長のあいさつで、１）今年度も相談コーナーなど厚生労働省の委託事業を受けることができ会員の皆様の協力に感謝申し上げる。3回目の受託となり、全重協の知名度も上がってきたことから、会員数も300を超えた。さらに欲を言うなら500会員くらいにはもっていきたい、２）先の総会に出席した方々はご存じだが、来年4月から全重協の名称が変わる。現在の名称となって30年、愛着のある方々もおられると思うが、精神障害に「重度」の概念がないことなどから、違和感があるとの話もあり、また、この件については２年間にわたり会員のご意見をいただいてきており、総会で反対なく可決された。３）7月から全重協本部に異動があり、水野事務局長が退任し、後任に野村事務局長が就任となったので、よろしくお願いする、４）最低賃金は神奈川県でも1000円を超えることとなった。最低賃金が大幅に上がると、障害者雇用のハードルが高くなり、有期雇用契約も増えるなど影響が大きいので、厚生労働省に提言を行っていきたいと考えており、会員の皆様の後押しをお願いする、といった話がありました。

続いて初参加者の自己紹介が行われた後、本部報告として、１）先の通常国会で障害者雇用促進法が改正され、障害者の活躍の場の拡大に関する措置、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置が設けられた、2）昨日、労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、特例給付金の支給額などについて厚生労働省事務局から具体的な提案がなされた、3）厚生労働省からの受託事業として実施している障害者雇用相談コーナーの周知について、会員の皆様にもご協力いただきたい、また、4）会員の皆様ご自身も気軽に相談コーナーをご利用いただきたい、5）同じく厚生労働省からの受託事業として実施している障害者活躍企業の認証については、この６月から８月末まで申請を受け付けているので積極的に検討いただきたい、6）これまでのブロック会議や都府県支部会議のような地域毎の会員の集まりに加えて、今後は、Ａ型や精神障害者、助成金といった特定のテーマ毎に全国の会員にご参加いただく研究部会を設けることを検討しているので、積極的に参加いただきたい、7）昨年度は、会員からの寄付が減ってしまったので、今年度は積極的なご寄付をお願いしたい、といった話がありました。

その後、各府県支部からの活動報告ということで、支部会議の開催状況や今後の活動予定、さらには特別支援学校や業界団体等との連携についても報告がありました。

続いて、会員に対する労働条件アンケートをもとに、雇用障害者数の増減、年収状況、親会社による支援状況、人材育成の方策、障害のある従業員の加齢への対応等についてアンケートの回答内容に特徴のある会員が指名され、現況報告が行われました。

さらに、それらを踏まえて、出席者が数人ごとに分かれてグループディスカッションが行われました。

最後に加藤副会長があいさつされ、1）全重協は平成元年の公益法人化から30年となるが、昭和48年に旧労働省が重度障害者多数雇用の指定モデル工場をつくろうと融資制度を設け、融資を受けた事業所の集まりが前身であり、50年近く障害者雇用に取り組んでいる、2）障害者の高齢化に伴い、本人にどう働いてもらえば戦力になるかが大きな課題となっており、それは、一人ひとりの障害者の人生を考えるようになることでもある。こうした点についてノウハウを有するのは全重協のみである、3）こうした観点から、全重協として毎年、厚生労働省に要望書を提出している、4）１人の企業人として社会貢献できる人間として、１人でも多くの障害者の雇用が進むよう、ブロック会議で知恵を出してもらうとともに、５）会員を増やすことも力となるので、ご協力をお願いする、といった話がありました。

今回のブロック会議の参加者数は、初めて参加された会員や、賛助会員、ゲストとして参加いただいた企業、他ブロックから参加された会員を含めて101名にのぼり、熱気のある意見交換、経験交流が行われました。