第84回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されました。

　去る２月13日（水）午後３時から、厚生労働省省議室(９階)において、標記分科会が開催されました。
　当日は、今後の障害者雇用施策の充実強化に関する意見書（案）について審議が行われました。
　今回示された意見書の（案）は、前回示された意見書のたたき台を修正したものですが、民間事業主における障害者雇用の一層の促進に関する措置のうち障害者雇用に関する優良な事業主の認定制度の創設について、「認定のメリットを明確に周知することが重要」といったような記述が追加されています。
　また、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握及び障害者の活躍の場の拡大に関する措置についても、「公務部門で、知的障害者、精神障害者及び重度障害者等の就労困難性の高い障害者の雇用を積極的に進めることや、そのためにジョブコーチ等に相当する個別支援サービスを活用できるようにすることが重要」といった記述が追加されているほか、法定雇用率の達成に向けた計画的な取組等に関し、「早急に4,000人の採用というのは大事なことであり、期限を決めなければいつになったら達成できるのかという問題もあるのかもしれないが、１年間という期間をきっちりしたものではなく、ある程度雇用の質の確保の取組を行いながらそれぞれの方々の就業の状況を見ながら検討していくことも必要ではないか」、「中央官庁はノウハウを持っていないことを踏まえ、民間のいろいろな制度､施策、特に特例子会社で雇用を進めるノウハウについて、中央官庁でも取り入れることが必要ではないか」、「大量採用による民間企業への影響も危惧されることについても十分な配慮をいただきたい」等の指摘があったことについても記述されています。
　なお、当日の資料についてはこちらをご覧下さい。