第１3回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会が開催されました。

　去る６月29日（金）午前10時から、厚生労働省において標記研究会が開催されました。
　当日は、法定雇用率制度や納付金財政について議論が行われ、これらの問題に関する詳しいデータや資料が配付されました（法定雇用率の算定に当たってＡ型事業所の利用者を含めることは雇用率に0.1ポイント程度の影響を及ぼしていることや近年は納付金財政に係る支出の多くを助成金ではなく調整金が占めていること等）。
　関心がおありになる方はこちらをご覧下さい。