平成30年度下期近畿ブロック会議が開催されました。

　去る12月11日(火)午前10時から、尼崎商工会議所701会議室（兵庫県尼崎市）において、標記会議が開催されました。

　当日は、まず最初に、大本副会長（日本パーソネルセンター株式会社常務取締役）から開会のあいさつがあり、１）厚生労働省からの受託事業については、会員の皆様のご支援、ご協力により、今のところ順調に進んでいる、２）今年度から、正会員の会費を値上げしたが、その分会員の皆様に対するサービスをより充実していかなければならないと考えている、３）このため、10月に開催した常務理事会（ブロック長会議）において、今後のブロック会議の在り方について議論した、４）常務理事会では、全重協の名称についても議論した、５）全重協は、元々重度障害者多数雇用事業所が集まって作った団体であるが、現在はそのときと状況が変わっている、６）このため、全重協の名称から「重度」という言葉を取ったらどうかということを検討している、７）ただ、これまで30年以上に渡って使われてきた名称を簡単に変えるわけにもいかないので、会員の皆様のご意見をお伺いしたい、８）公務部門における障害者雇用が大きな問題になっているが、こうした中で、これまで永年に渡って培ってきた障害者雇用に係る全重協のノウハウを公務部門に伝えていくことも全重協の重要な役割ではないかといった話がありました。

　大本副会長のあいさつの後は、本部報告ということで、厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告や障害者雇用施策関係概算要求について説明があった他、大本副会長から話があった今後のブロック会議の在り方や全重協の名称に係る常務理事会の議論について、補足説明がありました。
　また、本部からは、「近々、今年度の会員名簿を会員の皆様にお送りするが、それに併せて会長名の文書で寄付のお願いをさせていただくので、よろしくお願いする」という話もありました。

　本部報告の後は、近畿ブロック各府県支部の報告ということで、１）法定雇用率が引き上げられている中で、ビルメン協会の協力を得て、清掃業務で障害者雇用を増やすことを検討している（滋賀県支部）、２）大阪北部地震の際の教訓を活かすため、会員事業所の危機管理システムについてアンケート調査を実施した（大阪府支部）、３）会員事業所の従業員を集めたバーベキュー大会の参加者が年々増加している（兵庫県支部）、４）一般就労がむずかしい障害者の働く場を確保するため、奈良にサテライトオフィスを作ることを検討している（奈良県支部）、５）和歌山市主催の特別支援学校等を対象とした企業の合同説明会に協賛することにより、全重協の名前をＰＲしている（和歌山県支部）といった話がありました。

　近畿ブロック各府県支部の報告の後は、日本財団から、社会的擁護施設出身の子供たちの進学を支援する夢の奨学金等の財源を確保するため、1本10円の社会貢献ができるチャリティ自販機の設置に協力してほしいという話がありました。

　今回の近畿ブロック会議については以上です。
　当日は、今回初めてブロック会議に参加された会員や他ブロックから参加された会員も含めて全部で80名以上の参加者があり、奧脇ブロック長（有限会社奥進システム代表取締役）の名司会の下、いつもどおり大変盛り上がりのあるブロック会議となりました。