平成30年度上期関東・甲信越ブロック会議が開催されました。

　去る９月４日(火)午後２時から大東コーポレートサービス株式会社（東京都品川区）において標記会議が開催されました。

　当日は、まず最初に、当協会の栗原会長から開会の挨拶があり、１）災害が続いている西日本の会員の皆様にお見舞い申し上げる、２）中央省庁等における障害者の雇用が大きな問題になっているが、全重協としては、引き続き障害者の雇用を積極的に進めていかなければならないのではないか、３）そのために、会員の皆様のご意見も踏まえて、国に対し要望も伝えていきたいと考えている、４）厚生労働省からの受託事業については、会員の皆様のご協力により、今年度も受託することができた、５）６月の総会で会長に再任されたが、関東・甲信越ブロックの丸物専務理事、新井常務理事及び櫻田、田沼の両理事とともに、引き続き全重協の運営に携わっていくのでよろしくお願いするといった話がありました。

　栗原会長の挨拶の後は、今回ブロック会議の会場を提供していただいた大東コーポレートサービス株式会社代表取締役社長の福田様から同社の概要についてご説明いただきました。
　同社は、アパート､マンション等の建設や入居者の斡旋等を行う大東建託株式会社の特例子会社ですが、障害者の雇用率を算定する際にグループ適用の対象となるのは同社を含め１０社で、グループ全体の雇用率は2.75%（本年６月１日現在）だそうです。
　また、グループ各社の雇用率を2.3%以上とすることが目標とされており、親会社である大東建託株式会社の雇用率も2.38%となっているそうです。
　さらに、大東コーポレートサービス株式会社の社員数は全部で342名、うち障害者は72名（知的障害者35名、身体障害者11名、精神障害者26名）で、これらの方々が品川、浦安及び北九州の各拠点において、親会社やグループ各社からの事務作業等の受託業務や名刺印刷、看板製作等の事業に従事されているそうです。
　福田様のご説明の後は、品川サービス部兼雇用推進室次長の辻様から､社員が活躍できる職場環境づくりに向けた同社の取組についてご説明いただくとともに、実際に障害者の方々が働いておられる職場も見せていただきましたが、特に「障害特性にあてはめず、個人の能力に着目し、得意な分野からスタートしてステップアップしていく」「指示者を決めて指示の一本化を図り、具体的に指示する」「スケジュールや作業内容の見える化を通じて、仕事の優先順位や作業内容、目標数を掲示することにより、社員の自主性を育てる」といった同社の取組は、これから精神障害者や発達障害者の雇用を進めていかなければならない会員企業の皆様にとっても参考になったのではないでしょうか（以上のご説明については、こちらの資料をご参照下さい）。

　大東コーポレートサービス株式会社のご説明と見学の後は、全重協本部からの報告ということで、栗原会長からも話があった厚生労働省からの受託事業に関し、１）東京相談コーナーは八丁堀の全重協本部の中にあるので、会員の皆様もご気軽にご利用いただくとともに、会員以外の企業にもＰＲしていただきたい、２）障害者活躍企業の認証に向けた申請は９月14日（金）までなので、積極的に申請していただきたいといった話があったほか、３）全重協が会員の皆様のニーズに合った活動をできるよう、今年度も積極的な寄付をお願いするという話もありました。
　また、本部からは、広報誌エスペランス2018年夏号に掲載された記事を通じて、今年度から拡充された障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース・中高年障害者の雇用継続支援）や障害者介助等助成金（要約筆記担当者の委嘱、障害者相談窓口担当者の配置）についても説明がありました。

　以上の本部報告の後は、今回のブロック会議の目玉として、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課長の松下様から､この７月末に取りまとめが行われた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告についてご説明いただきました。
　松下課長からは、冒頭、中央省庁等における今回の障害者雇用数の問題について、政府を挙げてその検証を行うとともに、改善に努めることになっているという話があった後、１）障害者の雇用は増加しているが、その中でも特に精神障害者が増加し、傷害種別が多様化している、２）精神障害者の職場定着率は他の障害者に比べて低くなっている、３）ＩＣＴの進展等に伴うテレワーク等の活用により障害者の柔軟な働き方が認められてきている、４）常用労働者100人以下の中小企業における障害者雇用は依然として停滞している、５）地域の就労支援機関によって受けられる支援には大きな差が見られるといった現状を踏まえ、同研究会においては、１）週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設、２）希望する障害者のテレワークの推進、３）精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実、４）地域における就労支援体制の機能強化、５）障害者の働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設、６）障害者雇用調整金及び納付金の適用範囲を常用労働者５０人以上の企業に拡大、７）障害者雇用調整金の支給上限額の設定といった提言が行われているというご説明がありました（詳しくはこちらの資料をご参照下さい）。
　この研究会報告については、去る８月22日（水）に開催された厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会に報告されており、今後の納付金制度や雇用率制度の在り方等にも大きく影響すると思われることから、その成り行きが注目されるところです。

　今回の関東・甲信越ブロック会議については以上です。
当日は台風21号が近づく中ではありましたが、中国・四国ブロックの加藤副会長や近畿ブロックの大本副会長を始め関東・甲信越ブロックの多くの会員や会員以外の皆様にもご参加いただき、最後に「全重協がその役割をより適切に果たせるよう、引き続き会員の拡大に努めたい」という加藤副会長の閉会の挨拶で会議を終えました。